トラック運送業では、公道でトラックを走行することになりますから、交通事故リスクは避けられません。では、万一、トラックドライバーが交通事故を起こしてしまい他人にケガを負わせた場合に、使用者である会社は責任を負わなければならないのでしょうか。また、責任を負うとしても、損害賠償後、事故を起こした従業員に対して、会社に生じた損害の賠償請求はできないのでしょうか。トラック運送業に特化して活動している弁護士が解説いたします。続きを読む

「監査・巡回指導」と聞くとあまり心地よくない感じがするという運送事業者様も多いのではないでしょうか。 運送業は法令を遵守しながら運営することが難しい業種です。 とは言え法令違反を犯して良いわけではありません。トラック運送監査も巡回指導もご想像以上に厳しく法令を守っているかチェックされます。 これは、筆者が実際にお客様の監査や巡回指導に立会って肌で感じております。日車や営業停止を受けないよう日頃からしっかりと運行管理や勤怠管理・安全管理を行わないといけません。なぜなら処分基準は甘くないからです。 続きを読む

運送業許可取得をご検討中の会社または個人事業主の方は、一般貨物運送事業=営業ナンバーの法令試験について疑問や不安をお持ちの方も多いはず。 合格するにはどうしたら良いの?誰が試験を受けるの?どうやって申し込むの?合格できるの?運行管理者試験との違いは?そんな疑問をスッキリ解消するために、運送業許可の専門事務所が一般貨物の役員法令試験について詳しく解説いたします。続きを読む

 全日本トラック協会では、平成29年9月に石井啓一国土交通大臣からの要請を受け、トラック運送業界における働き方改革を推進するため、業界としての達成目標やこれを達成するための取組事項をとりまとめた「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を平成30年3月に策定しております。  また、平成31年2月に、アクションプランにおける取組事項をより具体的に解説した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)」を作成しております。続きを読む

ドライバーの労働時間の算定方法は、独自のものがあるため、運送事業者のドライバーに対する労務管理は、かなり難しいのが実態です。運送業における労務トラブルの多くは、過重労働が引き起こしており、運送事業者は継続的な職場環境の改善を行う必要があります。続きを読む

運行管理者とは、国土交通大臣指定試験機関の行う運行管理者試験に合格した者などの中から、安全輸送の責任者として自動車運送事業者の選任を受けた者のことである。「運管」と略されることもある。続きを読む

運行管理者は、事業用自動車の安全運行を管理するスペシャリストであり、道路運送法及び貨物自動車運送事業法(貨物)に基づき、事業用自動車の運転者の乗務割(勤務表等)の作成、休憩及び睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の健康状態の把握、事業用自動車が安全に運行できるよう管理をするなど、非常に重要な業務を担っています。 運行管理者試験の合格率は、2018年8月実施分で貨物が28.7%、旅客が31.7%。なかなかの狭き門に見えますが、しっかり学習すれば合格できます続きを読む