国土交通省による物流業の概要をみると、運輸業界は約34兆円産業、そのうち、物流業界は約24兆円を占めています。さらに、日本国GDPでみてみると総額の約５％、全産業就業者数では約３％を占めるほどの大きな産業であるといえます。特にここ数年で伸びを見せているのがインターネット通販の急拡大にともなう宅配市場です。2014年には12.8兆円となり、2018年には20兆円を超えることも予測され、業界の新たなけん引役となっていることは確かです。しかし一方で、送料無料や当日配送などが一般的になったことで配達業者の負担が重くなり、総量が増えているにもかかわらず利益に結びつかないという苦しい現実も否めません。円安や燃料費の高騰にも直接的な影響を受けるため、保有車両数の少ない中小事業者は特に厳しい経営を迫られています。また、人材不足も深刻です。仕事が目の前にあってもトラックを動かす人材がいない、結果、売上・利益に結びつかず、資金繰りが悪化するという悪循環に陥るケースもみられます。